【【11/25開催】佐賀県知的財産権セミナーのご案内】2014年11月11日
私が講師となり、下記のセミナーを開催いたします。
知的財産制度について、毎年ご依頼を頂いておりますが、本年は「知的財産権の基礎」＋「トラブルの事例紹介（判決及び仮想設例）」を通じて、企業の現場において知的財産権の問題を取り扱う際の留意点を説明します。
●技術を武器に販路を広げたい中小企業の経営者
●知的財産権について、具体的なイメージを持ちたい企業・担当者
●知的財産権の取得後の留意点を知りたい知財担当者、開発者
●知的財産権侵害の紛争の具体的なイメージを持ちたい企業担当者
の皆様にお役に立つものと思います。多くの方の参加をお待ちしております。
（以下、佐賀県庁ウェブサイトより）
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近年、大企業のみならず中小企業間でも、積極的に警告や訴訟等がなされており、知的財産権に関するリスクは、もはや地方の企業、中小・零細企業においても現実に直面する問題となっています。
本セミナーでは、特許・商標等の知的財産権に関し中小企業が実際に直面するおそれのある紛争について、紹介すると共に、万が一紛争が生じた場合の対応方法について、仮想事例に基づくケーススタディを行い、実務上の対応方法を習得することを目標といたします。
また、企業の知財リスクを軽減する事前の対応策、知財戦略についてもご説明いたします。
記
1 日時 平成26年11月25日（火曜日）14時00分～16時00分
2 場所 ホテルグランデはがくれ 2Fシンフォニーホール
（佐賀市天神2丁目1番36号）
3 内容
○講義
「特許・商標等の知的財産権に関する紛争事例紹介及び解決策」
講師：弁護士・弁理士 青山 隆徳 氏
○知財総合支援窓口事業の紹介
佐賀県知財総合支援窓口 窓口支援担当者 市丸 美津子 氏
4 募集定員
50名程度（お申込み先着順）
5 参加費
無料
6 お申込み
下記チラシをダウンロード後、裏面参加申込書に必要事項をご記入の上、
FAX・Eメールにて、次までお申込み下さい。
FAX：092－284－9207
7 お問い合わせ先
○セミナーに関すること
TEL：
0952－25－7421 FAX：0952－25－7282
Eメール：tanaka-shinichi@pref.saga.lg.jp
佐賀県新産業・基礎科学課 担当／田中
○参加申込に関すること
TEL：092－284－9211
株式会社プランニング松元 担当／中山
チラシ・申込書のPDFデータはこちら
20141125 佐賀県セミナーチラシ
【佐賀県・長崎県の知財総合支援窓口の常駐相談員を務めます】2014年4月1日
これまでもご紹介しております各県の知財総合支援窓口において、平成２６年４月より弁護士による無料常駐相談（窓口相談）が月に１度開かれることとなりました。
本年度は、私は佐賀県・長崎県の相談担当を務めることとなりました。
中小企業の皆様で、知財や契約について、「よくわからない」ことがありましたら、お気軽に知財総合支援窓口までご連絡下さい。
佐賀県知財総合支援窓口 TEL 0952-30-8191
http://www.infosaga.or.jp/main/52.html
長崎県知財総合支援窓口 TEL 0957-52-1144
http://www6.ocn.ne.jp/~jiii/ippansyadan/tokukatu.htm
【【特許】中小企業の特許後押し 手数料３分の１に（日本経済新聞）】2013年11月24日
これまでも特許出願については、中小企業向けの種々の支援がされてきましたが、
幾つかの条件があるなどわかりにくい点がありました。
（現行の制度については こちら（特許庁リーフレットPDF）を参照下さい ）
そこで、来年度から従業員20人以下の中小企業が特許を取得する手数料を以下のとおり減額する方針が示されたようです。
（日本経済新聞 11月22日(金)朝刊より 引用）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC21024_R21C13A1EE8000/
政府は来年度から特許を取る際の手数料を引き下げる。従業員20人以下の中小企業が国内で特許を取る手数料をいまの３分の１にし、海外での出願手数料も下げる。（中略）
海外での特許出願の手数料も初めて下げる。いまは日本の特許庁や国連の世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）に計20万円を支払うが、３分の１の6.6万円に減らす。
この結果、国内・国際の合計手数料はいまの約60万円から約21万円となる。ドイツの約１万1400ユーロ（約154万円）を大幅に下回るほか、米国の４千ドル（約40万円）や中国の約３万６千元（約60万円）、韓国の約420万ウォン（約37万円）と比べても安くなる。
（後略）
（日本経済新聞 11月22日(金)朝刊より 引用）
この中で特に大きいのが、海外出願の手数料の減額で、出願時点での企業の負担は海外出願（PCT）を利用しても、8万円程度となるようです。
模倣品・商標の先取りなどへの対策のため、海外進出検討時には、商標や特許などの知財の確保を最優先ですべきと言われていますが、費用的に小規模企業には厳しいものがありました。今回の改正が実現すれば、企業の海外進出に対する1つのハードルがクリアできることになりそうです。
【弁理士＋弁護士による出願支援】2013年11月22日
当事務所では、知財分野（特許発明の出願や技術分析等）については、当該分野に通じた弁理士と共に対応をしております。
先日も、佐賀県内の中小企業の方の特許出願について、当事務所にて福岡の弁理士とともに相談対応をしました。
弁理士の方からは、技術面での既存発明・競合技術との差別化ポイントの整理を、私からは提携企業との役割分担や、知財の帰属についての提携企業との取決めなどについて整理を行い、今回の出願で着実に自社の権利を保護し、他社との差別化につながるよう、基礎固めをしました。
九州の企業（特に中小規模の製造業）の方にお会いすると、非常に人が良く、技術についても
「良いものであればオープンに使ってもらって構わない」と述べられる方が多いです。そのため、特許等についても「看板」としての取得はしても、「競合他社の参入に打ち克つ」戦略の１つとして特許を活用するとの認識が十分でなかったり、特許・ノウハウの処理についての契約面での理解が十分でないところがあります。
しかし、「いい商品」を作っても、大手の参入が容易となれば、すぐに陳腐化してしまいます。また、大手・中堅の企業から、自社での採用を示唆された際に、「技術だけ」全て持って行かれ、取引に結びつかない例も少なからず存在します。
新規取引の際や、新たな発明が生じた場合などは、私の事務所で県外の専門家の相談が受けられますので、小さなことでもお気軽にご連絡下さい。
また、知財のみの顧問も受け付けております。詳しくは こちら をご覧下さい。
