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費用・ご相談の流れについてご紹介します。

 

「法務」と「技術」の双方から支援・・知財顧問制度のご案内

 

 

 

「顧問弁護士はいるけれど、知的財産権については別に相談相手が欲しい。」

「特許・商標の出願も含めて、知的財産権についてはまとめて面倒を見てもらいたい」

「EC(電子商取引)など、ITを利用した新たなサービスの展開を考えており、そのような分野に通じた弁護士のチェックを受けたい」

「海外進出・海外取引に伴い、英文の契約が必要になったが、心当たりが全くない」

「とはいえ、今の顧問の先生には非常に良くしていただいており、別途全般的な顧問を置く予定はない」

 

このような企業様のニーズにお応えして、当事務所では知的財産権に直接関係する相談を中心に、知財・渉外の分野に限定した弁護士・弁理士による総合的なサポートサービス 「知財顧問制度」 を新たに設けました。

 

この制度により、佐賀県をはじめ、地方の企業の皆様の知財・法務の力を高め、地域の発展に貢献いたします。

 

知財顧問制度のメリット

 

 

※ 外部弁理士を含めた顧問契約の場合 

 

① 【企業全般】弁理士・弁護士による、知財管理・企業情報の保護の定期的なブラッシュアップ

 

 発明の権利化の専門家である「弁理士」は、地方では非常に数が少なく、弁護士以上に縁遠い存在でした。

 知財顧問制度では、弁護士による顧問業務とセットにすることで、知財に関する法務面、技術面の支援をリーズナブルに受けることができます(※外部弁理士を含めた顧問契約の場合)。

(各専門家の具体的な支援例)

弁護士(当事務所)

特許・商標等の侵害訴訟・交渉対応
商標出願に関する相談
ライセンス契約、秘密保持契約、共同開発契約等の作成
企業秘密管理
ソフトウェアに関連する契約のチェック

外部弁理士

特許・意匠・実用新案等の出願についての相談(外国出願を含む)
知財管理に関する総合的支援
企業内部における発明・アイデアの創造・推進支援

 

② 【企業全般】知財分野に関しての法務面における安を取り除きます

 

知的財産権についての相談は、専門的であることから全ての弁護士が対応できるわけではありません。他方で、「その道の専門家」となると東京等の都市部に集中しており、相談するにも敷居が高いのが実情です。

当事務所は、都市部の事務所のように知財専門事務所ではございませんが、日常的な知的財産権に関する相談であれば十分に対応できます。また、出願時の弁理士との共同であれば、特許権侵害訴訟にも対応可能です。

当事務所は、地方の企業の皆様の「気軽で身近な知財の知恵袋」となることを目指しております。

 

③ 【IT・ソフトウェア関係企業様】常に最新のIT・ソフトウェアに関連する法務・知財の情報フォロー

 

当事務所では、複数のソフトウェア関連企業を顧問先に有しており、ソフトウェアの利用許諾(ライセンス)、開発委託契約、利用規約、プライバシーポリシー等のレビューを常に行っております。

当事務所は、IT・ソフトウェア分野の企業様に関しては、法務・知財双方の総合的支援が可能です。

 

④ 【海外進出済・検討中の企業様】海外の模倣品対策・知財侵害対応にも対応します

 

現地での技術流出、模倣品の出現や、逆に現地で知的財産権侵害訴訟を提起されること・・・

知財リスクは、海外進出時の大きな不安要素の1つです。

当事務所では、代表弁護士青山の所属する知財ネットや提携専門家を通じて、知財分野に関する海外の専門家との連携を密にしております。

また、英文契約の作成にも対応しております(現地法に関するチェックについても、必要に応じて対応いたします)。

 

料金・具体的サービス内容

 

 

※消費税等は別途

サービス内容については、各企業の実情をヒアリングし、できる限り柔軟に対応いたします。

上記はあくまで一例であるとご理解下さい。

 


知財専門支援制度(知財顧問制度)のご案内

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