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費用・ご相談の流れについてご紹介します。

~適切な解決は、早期の相談から・・・まずはお気軽にご相談下さい~

 

【法人・個人事業主の皆様】

 

1 日常の業務について相談をしてみたい

 

「取引先から契約書案が送られてきたが、リスクがないか心配」

「従業員が病気になり、欠勤が一週間続いた。今後どのように対処したら良いか」

「商品の卸売先の経営状態が思わしくないようだ。今後の取引をどうすれば良いか」

 

まだ弁護士に相談するまでも・・・と経営者が考える、そんなときこそ、弁護士が最善の手法を提案できます。

気になるとき、悩んだときには、お早めにご相談下さい。

 

ご相談料 10,000円/30分(消費税別)

 

 

法人・個人事業主様のご相談については、ご希望がある場合、事前に相談概要・必要書類等を電話等で御確認いたします。

相談の際には必要書類等をご持参いただけると、充実した相談となります。

 

 

2 事件に巻き込まれた(売掛金が払われない、損害賠償を求められた、等)

 

事件のご依頼をお受けする場合も、まずはご相談として承ります(初回相談時に受任した場合には、相談料は頂きません)

事件を受任する際の弁護士費用については、ご相談後にお見積を提示します。ご依頼されるかはその後にお決めいただいております。

 

まずはご相談の予約をお願い致します。

 

 

事件の依頼をお受けする場合の流れ

 

弁護士報酬の基本的な見積方法については、費用・顧問契約についてのページをご覧下さい

 

3 事件解決までの流れ

 

① 交渉事件

事件毎に異なりますので、受任時にご説明いたします。

 

② 訴訟事件

一般的な民事訴訟の流れは以下のとおりです。

判決確定までは、最短で提訴より3ヶ月弱、一般的には半年~1年程度を要します

 

 

 

【個人の皆様】

 

ご相談料 5000円/30分(消費税別)

(下記制度が利用できる場合には無料となります)

 

★事件受任の場合の報酬については、法人の場合と同様です。

 

★交通事故被害者の方については、自動車保険等の『弁護士費用特約』の利用により無料で相談・受任できる場合があります。詳しくは各種支援制度についてのページを参照下さい。

 

★収入等の一定の条件を満たす方については、公的機関(法テラス)が法律相談の費用の援助並びに当面の弁護士費用を立て替える民事法津扶助制度を利用することができます。詳しくは各種支援制度についてのページを参照下さい。


知財専門支援制度(知財顧問制度)のご案内

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