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青山法律事務所の取扱い業務についてご紹介します。

 

法人・企業の皆様へ ~「法務」の重要性~

 

この10年~20年において、企業経営における法令遵守(コンプライアンス)への要請は顕著に高まっており、違法行為の容認、法令解釈の誤りが企業の存亡を左右することも少なくありません
また、消費者、労働者の権利意識向上、企業間紛争解決が訴訟によりなされる傾向など、企業における総務・法務部門の重要性は顕著に高まっております。

 

そこで、当事務所では、企業規模に応じて、

 

  小規模企業においては、企業の法務部門のアウトソーシング機能

 

  中規模・大規模企業においては、相談業務等を通じて法務部門の充実・強化のお手伝いを


行うことで、地域の企業の皆様の「法務」の力を高めるお手伝いをいたします。

 

契約締結支援  ~「契約なければ合意なし」の意識で経営を~

 

企業間における契約の重要性は、以下の理由から昨今格段に高まっております。

 

 

法律に反した契約条項、真意が反映されていない契約条項、あるいは「取引先への遠慮」から残った不利な条項・・これらを盛り込んだままに契約を締結することは、将来の事業遂行における重大な不利益の原因となるおそれがあります。

 

今後は、中小企業においても、自社の利益を護る適切な契約交渉を行う必要があります。

 

当事務所における支援内容

 

 

 ★ 顧問先様に対する契約の修正・助言および簡易な契約書作成は、原則顧問料の範囲にて実施しております。

 

労務管理(就業規則作成・修正、トラブルの予防、紛争対応)

 

就業規則は万全ですか?~就業規則は労働者との契約です~

 

残業代請求、懲戒解雇無効請求、メンタルヘルスによる休職者の扱い・・・

労務管理においてはその時々において様々な問題が生じますが、共通しているのは、企業間紛争以上に「適切な就業規則・各種規定の存在が不可欠」な点です。

適切な規定がなければ、対処を誤り企業に大きな損害が生じることがあります。

また、従業員の不祥事等の場合にも、適切かつ十分な証拠収集なくしては、名誉毀損である等の反論を受けることがあります。

 

当事務所における支援内容

 

 

顧問先様に対する就業規則等の修正・助言、および各種法律相談は、原則顧問料の範囲にて実施しております。

 

 

各種規程整備(定款・社内規定・資本政策)

 

定款・社内規定

 

皆様の会社では、株主総会、取締役会を「適法に」開いているでしょうか?

中小企業の多くは「オーナー会社」であり、普段はあまり会社の運営に関する法律上の規制など意識しないことが多いかと思います。

しかし、社内の各規定を適切に定めておかないと、腹心の取締役の離反などの「いざという時」に適切な対応をとることが困難となり、また謝った選択をしてしまいがちです。

また、役員の報酬・退職金等については、定め方によっては大きな負担になりますので、専門家のチェックを受けていない場合は注意が必要です。

 

資本政策(株式の取扱い)

 

資本政策については、中小企業の多くは

 

・代表取締役(+親族)の出資

・金融機関借入

 

で資金を賄っていることが多く、株主の扱いに注意を払うことは少ないと思います。

 

しかし、ベンチャー企業で将来的にはVC(ベンチャー・キャピタル)等から返済不要な出資として資金を入れたいと考えている場合には、株主構成、代表者の株式のシェア、時には種類株式の導入など、種々の検討が必要です。

また、そのような計画がない企業においても、株式を安易に役員・従業員や親族に提供することは、その買取請求等を受けた場合に大きな資金流出を伴うおそれを伴います。

これから伸びしろのある、と感じている、あるいは事業の承継を検討されている経営者の皆様は、一度、企業の基礎をなすこれらの点についてもご検討されることをお勧めいたします。

 

内部統制・コンプライアンス

 

法令に適合しない業務運営を行ったことにより、発覚して社会の強い批判、非難を浴びる事件は数多く存在します。食品偽装、耐震偽装、個人情報の大量漏洩、射幸心を煽るサービスの提供方法等、コンプライアンス不適合の烙印を押されると、現代においては企業の存亡に直結することも少なくありません。

 

また、 「コンプライアンス=形式的な法令遵守」ではありません。コンプライアンス違反が発覚した事件の中には、形式的に法令を遵守はしていたものの、社会が期待する役割、法の趣旨に合致したサービスの提供となっていないものにつき、報道やインターネット上の情報伝達を通じて、社会から強い非難を浴び、それが監督官庁を動かし実際に規制をかけられるといったこともあります。

 

このように、コンプライアンスについては、ハードロー(具体的な法律や規則、判例等)に注意することはもとより、ソフトロー(所轄官庁のガイドライン。業界団体による規制・申し合わせ、消費者・取引先に与える影響、諸外国の動向等)についても目配せをしつつ、経営上の必要性と比較の上検討する必要があります。

 

当事務所では、常に最新の動向をチェックし、一方では事業上の必要性を理解しつつ、他方では中立的かつ専門的視点から、企業活動のコンプライアンスについて助言をしております。

 

債権回収

 

債権回収はの基本的業務でありながら、なかなか難しい業務の一つです

 

企業に対する債権については、まずは取引金融機関(メインバンク)に一番抵当権がついているため、他の担保や資産を探す必要があります。しかし、実際には有効な担保が確保できないまま無担保の売掛金が嵩んでいくことがあります。

このような場合、未払残高によっては、早期に法的措置も視野に入れた対応を検討する必要があります。

 

他方、売掛金や貸付金には、一定期間弁済等で動きがなければ、請求する権利が失われてしまう「(消滅)時効」 の制度があります。特に売掛金、請負報酬等については短期に定められていますので、延滞され、かつ請求が滞っているものがあれば急ぎ対応が必要です(単純に請求書を送っているだけでは「消滅時効」の時計の針を止めることはできません)。

 

紛争解決

 

不幸にして紛争・訴訟に至った場合にも、迅速な対応が重要です。

これまでに企業間取引に関する紛争、企業内での労働者、役員を相手方とする訴訟、建築をはじめとする専門訴訟、債権回収、行政事件、その他の種々の訴訟を担当した経験から、原告・被告それぞれの立場で、最適な手続を選択し、紛争の早期かつ確実な解決を目指します。

また、訴訟に関しては企業の皆様でも滅多に経験するものではないため、依頼者の皆様に手続の理解について十分な説明をいたします。

 

IT・インターネット事業に対する法的支援

 

IT・インターネット事業については、成功が上場につながる可能性が高いこと、並びに利用規約や開発受託、ライセンス、個人情報の取扱い、プロバイダ責任制限法・電気通信事業法への対応等の必要から、小規模な事業者においても弁護士等の法律の専門家の支援を受けることが望ましいとされています。

 

当事務所は、IT・インターネット事業に関しての専門的な知見については、顧問先企業に対する指導助言、契約書作成等の機会を通じて、相当数の支援実績がございます。

 

当事務所では、ご相談に対しては民法・商法等の一般法に留まらず、必要に応じて電気通信事業法、消費者契約法、個人情報保護法、特許法・著作権法等の知的財産権に関する法律、下請法等の公正競争に関する法律、各種ガイドライン等を検討の上回答いたします。

 

IT・インターネット事業への支援については、継続的なサービスへの理解の必要性から、顧問契約による対応をお勧めしております。

当事務所では、既に顧問弁護士を抱えているが、IT関係に通じた弁護士を必要とする企業の方、及びスタートアップ企業に対し、これらの業務(知的財産関連業務を含む)に限定した支援を行う 知財専門支援制度 を設けておりますので、ご活用頂ければ幸いです。

 

インターネット関連法務(企業風評被害・情報漏洩等対応)

 

インターネット上における企業の風評被害への対応、企業秘密管理等、企業内でのインターネットに関連する法的紛争も増加傾向にあります。これらの紛争に関しても、インターネット事業への指導助言により培った知識を駆使して、適切な解決を目指し、また紛争の予防策を検討いたします。

 

海外取引・海外進出支援

 

国内の市場のみでは生存が厳しくなる昨今において、業種毎の実情は異なれど、地方の中小企業においても海外進出・海外取引を行い、または真剣に検討せざるを得ない状況にあります。佐賀県でも中国の瀋陽・上海・香港に事務所を 開くなど、企業の海外進出・海外取引を積極的に支援しています。

 

当事務所では、海外取引に必要となる英文契約の作成・修正を通じて、あるいは海外進出に際しては海外の専門家と連携して、企業の皆様の海外進出を支援いたします。

 

研修・法務体制構築支援

 

企業の法務体制については、顧問弁護士のような外部の専門家が必要であると共に、企業の内部において契約・法律等の基本的な知識を有する職員を育てていく必要がございます。

講演のご案内にもありますように、多数の講演実績がございます。

当事務所では、研修・セミナー等の実施を通じて、企業の皆様の基本的な法律知識の習得を支援し、企業の法務力を高めることに貢献いたします。

 


知財専門支援制度(知財顧問制度)のご案内

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