【【特許】中小企業の特許後押し 手数料３分の１に（日本経済新聞）】2013年11月24日
これまでも特許出願については、中小企業向けの種々の支援がされてきましたが、
幾つかの条件があるなどわかりにくい点がありました。
（現行の制度については こちら（特許庁リーフレットPDF）を参照下さい ）
そこで、来年度から従業員20人以下の中小企業が特許を取得する手数料を以下のとおり減額する方針が示されたようです。
（日本経済新聞 11月22日(金)朝刊より 引用）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC21024_R21C13A1EE8000/
政府は来年度から特許を取る際の手数料を引き下げる。従業員20人以下の中小企業が国内で特許を取る手数料をいまの３分の１にし、海外での出願手数料も下げる。（中略）
海外での特許出願の手数料も初めて下げる。いまは日本の特許庁や国連の世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）に計20万円を支払うが、３分の１の6.6万円に減らす。
この結果、国内・国際の合計手数料はいまの約60万円から約21万円となる。ドイツの約１万1400ユーロ（約154万円）を大幅に下回るほか、米国の４千ドル（約40万円）や中国の約３万６千元（約60万円）、韓国の約420万ウォン（約37万円）と比べても安くなる。
（後略）
（日本経済新聞 11月22日(金)朝刊より 引用）
この中で特に大きいのが、海外出願の手数料の減額で、出願時点での企業の負担は海外出願（PCT）を利用しても、8万円程度となるようです。
模倣品・商標の先取りなどへの対策のため、海外進出検討時には、商標や特許などの知財の確保を最優先ですべきと言われていますが、費用的に小規模企業には厳しいものがありました。今回の改正が実現すれば、企業の海外進出に対する1つのハードルがクリアできることになりそうです。
