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【【特許】中小企業の特許後押し 手数料3分の1に(日本経済新聞)】2013年11月24日


 

これまでも特許出願については、中小企業向けの種々の支援がされてきましたが、

幾つかの条件があるなどわかりにくい点がありました。

(現行の制度については こちら(特許庁リーフレットPDF)を参照下さい )

 

そこで、来年度から従業員20人以下の中小企業が特許を取得する手数料を以下のとおり減額する方針が示されたようです。

 

(日本経済新聞 11月22日(金)朝刊より 引用)

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC21024_R21C13A1EE8000/

 

政府は来年度から特許を取る際の手数料を引き下げる。従業員20人以下の中小企業が国内で特許を取る手数料をいまの3分の1にし、海外での出願手数料も下げる。(中略)

 日本国内で特許を取るには出願料1.5万円、審査請求料15.8万円のほか、維持費が10年間で22.6万円の合計39.9万円かかる。いまは赤字の中小企業は20.7万円に減免されるが、黒字ならば軽減しない。新たな減免措置は黒字か赤字かを問わず従業員20人以下ならば対象となる。料金は14.3万円と通常の3分の1に抑える

 海外での特許出願の手数料も初めて下げる。いまは日本の特許庁や国連の世界知的所有権機関(WIPO)に計20万円を支払うが、3分の1の6.6万円に減らす。

 この結果、国内・国際の合計手数料はいまの約60万円から約21万円となる。ドイツの約1万1400ユーロ(約154万円)を大幅に下回るほか、米国の4千ドル(約40万円)や中国の約3万6千元(約60万円)、韓国の約420万ウォン(約37万円)と比べても安くなる。

 

(後略)

(日本経済新聞 11月22日(金)朝刊より 引用)

 

この中で特に大きいのが、海外出願の手数料の減額で、出願時点での企業の負担は海外出願(PCT)を利用しても、8万円程度となるようです。

 

模倣品・商標の先取りなどへの対策のため、海外進出検討時には、商標や特許などの知財の確保を最優先ですべきと言われていますが、費用的に小規模企業には厳しいものがありました。今回の改正が実現すれば、企業の海外進出に対する1つのハードルがクリアできることになりそうです。

 

 


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