弁護士に依頼する際の費用の種類
弁護士に依頼する場面というのは、紛争処理に限らず多種多様です。
当事務所では、依頼業務の種類に応じた報酬体系を設けております。
※消費税率増額により一部変更があります。
法律相談料
事業に関するご相談
相談料 １０，０００円／３０分（消費税別）
個人の方のご相談（事業に関するものを除く）
相談料 ５，０００円／３０分（消費税別）
（下記制度が利用できる場合には無料となります）
★交通事故被害者の方については、自動車保険等の『弁護士費用特約』の利用により無料で相談・受任できる場合があります。詳しくは各種支援制度についてのページを参照下さい。
★収入等の一定の条件を満たす方については、公的機関（法テラス）が法律相談の費用の援助並びに当面の弁護士費用を立て替える民事法津扶助制度を利用することができます。詳しくは各種支援制度についてのページを参照下さい。
事件の依頼を受けた場合の弁護士報酬
紛争処理事件における弁護士報酬 については、当事務所の報酬規定に従い、個別の御見積となります。
以下、大まかな目安について記載しておりますが、実際の報酬は、事案の複雑・難易さ、契約書等の証拠の有無、回収可能性等によって異なります。
また、弁護士以外の専門家の支援が必要となる場合（不動産鑑定の取得等）、別途各専門家の費用等が必要となりますので、ご注意下さい。
詳細につきましては、当事務所までお尋ね下さい。
報酬の枠組み
着手金
事件の受任時に頂く費用となります。
交渉、訴訟、控訴・上告対応等、手続毎にそれぞれ必要となります。
成功報酬
事件の解決時に頂く費用となります。
長期にわたる事件の場合には、中間段階で報酬が発生する場合もございます。
着手金・成功報酬の基準
原則として下記報酬規定により算定します。
報酬規程本文 （PDF）
以下の記載は、あくまで目安であり、正確には前記報酬規定により算定されます。また、個別の事案によって金額が変わることがあります。
金銭を請求する・金銭払戻請求を受ける事件
着手金 ：請求額（請求を受けた金額） の１０％前後
成功報酬：回収額（請求を排除した金額）の１０～２０％
※訴訟等の法的手続きの最低着手金額は31万5000円（税込）となります。
財産を巡る紛争
対象財産の金銭的価値を試算し、金銭請求と同様に取り扱います。
金銭・財産に関する請求のない事件（行政訴訟・審決取消訴訟等）
各事件の内容に応じ、個別に御見積いたします。
事件依頼時の費用（裁判所等への費用）
訴訟等の手続をとる場合、別途裁判所に納める印紙代・郵送費用等が必要となります。
詳細は、受任時にお伝えいたします。
顧問契約について
顧問契約とは？
企業の法律相談等に、原則として制限を設けずに、一定の定額料金で対応するものです。
法律相談の方法についても、原則は面談となっておりますが、顧問先の皆様には電話・メール等、ご希望の方法で対応しております。
契約のチェックや簡易な修正、請求書等の簡易な文書作成なども、顧問料の範囲で追加料金を頂かずに対応いたします。
対応可能業務・顧問料の範囲で取り行う業務の詳細につきましては、 取扱業務のご紹介 にて説明しております。
顧問契約のメリット
現在の顧問先企業の業種等
弁護士によって、得意分野、取扱業種も様々です。
当事務所の顧問契約先の業種は下記のとおりですので、ご検討の参考となれば幸いです。
● IT関連企業（上場企業を含む）
独自のアプリケーションを開発・ライセンス展開する企業、システム開発受託企業、自社システムにてWebサービスを展開する企業、データセンター等
● 医療関係
総合病院、クリニック、郡市医師会、社会福祉法人等
● 大学・各種学校関係
国公立・私立学校の設置法人
● 製造業
● 小売・サービス
月額顧問料
個別の企業の規模（資本金・従業員数）、業種、希望される業務内容、予想される業務時間等に応じて決定いたします。顧問契約を検討されているお客様には、事前にヒアリングを行い、御見積をさせて頂いております。
