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【ブランド保護の重要性~「長浜家」判決~ その3】2013年3月8日


 

前回までは、「原告長浜家」と「被告長浜家」との関係で検討してきました。

しかし、実際には、両者とも不正であるかはともかく「元祖長浜屋」の有する「ブランド」に便乗していることは疑いないところです。

 

本件では「元祖長浜屋」のオーナーは事態を静観しているようですが、この紛争により元祖長浜屋のブランドイメージも毀損されてしまったことは間違いありません。

また、近隣に、というよりも真隣に店舗を作られることも、元祖長浜屋にとって競業となることは間違いありませんし、「長浜家」の商標が登録されてしまったことも、元祖長浜屋のブランド戦略に支障を来す可能性があります。

ここでは、「元祖長浜屋」の立場で、法律家の視点からはどのような問題があるかを考えてみます。

 

1 独立した従業員の競業を制限できるか?

元祖長浜屋の店主は「のれん分け」したわけではないと記者に伝えており、営業そのものを認めていなかった可能性があります。では、店主の許可なき競業を制限できるでしょうか。

この点は、就業規則、誓約書等で一定の制約ができる場合もありますが、限界があります。本件では一般従業員であることから、一般的には難しいと言えるでしょう。

それでも、今回の被告長浜家の出店は行きすぎとの考えもあり、競業禁止の範囲を限定する(例えば距離・業種・期間等で)場合には、制限できる可能性もあったと思われます。

 

2 商標出願の必要性

また、従業員が独立はするとしても「元祖長浜屋」と誤認するような出店を避けたいのであれば、端的に商標出願が有用です。

商標出願をしていれば、従業員が「元祖長浜屋」と誤認する商標の出願をしても商標権を取得することができず、また、従業員が「元祖長浜屋」と類似する屋号を利用した場合、その利用を禁ずることが出来ます。

 

3 原告長浜家の商標の無効について

なお、以上の議論からすれば、そもそも原告長浜家が「長浜家」のような商標を登録できたこと自体が不正であり、無効とできないかが問題となりそうです。商標法にも一定の場合に無効とできるとの規定があります。(商標法第4条1項各号)

 

 

長浜家事件まとめ

・当初から商標出願をすることが望ましい。

・当初出願していない場合でも、メディアで紹介される、人気店となるなどの発展が見られる場合には、出願をしておく必要がある。

・従業員の競業については取り決めておくことが好ましい

・商標出願していない場合でも、できることがないわけではない。専門家に相談を

 


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