【【再掲】特許流通事業化支援事業費補助金（佐賀県）】2013年8月7日
佐賀県庁の新産業・基礎科学課の方から、下記の補助金のご案内が来ております。
（以下引用）
【事業化支援事業】
県内中小企業者等が、実施許諾契約締結（平成20年7月1日以降に契約を締結したものに限る。）により第三者（資本関係等のある会社を除く。）から導入する特許技術等を活用して事業化に向けた試作品製作等を行う事業。
補助率：補助対象経費の2分の1以内です。
補助限度額は1件あたり100万円を上限額とします。
※許諾前事業化検討支援事業に採択された後、同技術にて事業化支援事業の補助を受ける場合、100万円から許諾前事業化検討支援事業における補助額を差し引いた額を上限とします。
【許諾前事業化検討支援事業】
県内中小企業者等が、第三者（資本関係等のある会社を除く。）から導入予定の特許技術等を活用して事業化検討を行う事業。
※導入予定の特許技術等については、秘密保持契約もしくはオプション契約を締結（平成20年7月1日以降に契約を締結したものに限る。）していることを条件とします。
補助率は、補助対象経費の2分の1以内です。
補助限度額は1件あたり20万円を上限額とします。
（引用終わり）
補助対象は、要するに、他社の特許技術を導入して研究開発・試作をしたり、技術指導を受けることで、魅力的な商品を開発して事業拡大を図る、というもので、広い意味での共同事業を予定しています。
そして、このような共同事業に際しては、特許等を利用するのであればライセンス料の支払、実施可能性の研究・試験等が必要となるところ、その費用につき、佐賀県がその2分の1の金額（1件当たり100万円が上限）を補助してくれるというものです。
例えば、1個あたり1万円の商品を他社の特許を利用して開発、初年度売上目標３０００個、他社特許のライセンス料（ロイヤリティ）を売上の２％、技術支援料（イニシャルペイメント含む）50万円、試作・研究費用を100万円とみると、総額は
- 技術支援料 50万円
- 初年度ロイヤリティ 60万円
- 試作・研究費用 100万円
- 合計 210万円
- 補助金額 100万円
- 企業の実質負担額 110万円
となり、計画達成時でも初年のロイヤリティまでカバーできます。
（※以上はあくまで仮定例であり、対象費目等の詳細は佐賀県に確認下さい）
募集締切は9月30日までとなっております。
まだ枠に余裕があるとのことですので、利用をご希望の方は、佐賀県新産業・基礎科学科（0952-25-7129(内線2159)）、あるいは当事務所までご連絡下さい。
